負荷試験ってなに?
建物や施設に設置されている自家発電設備は非常時に必要となる電源であり、消防ポンプやその他接続されている機器を稼動させる大変重要な役割があるため、正常に稼働するかどうかを定期的に確認し報告する事が法律で義務付けられています。
消防法では、消防用設備等と同様に消防法第17条の3の3の規定により、定期的な点検と消防機関への報告が義務付けられており、年1回の総合点検時に負荷運転の実施が求められています。
自家発電設備の多くに設置されているディーゼルエンジンンは、無負荷や低負荷での運転だけでは不完全燃焼となり、カーボンが発生・堆積し、いざという時に始動しない場合や異常停止してしまう事があります。消防庁の点検要領(平成14年6月11日消防予第172号)では、擬似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認するよう求められています。
非常用発電機の点検義務
電気事業法の点検
点検業者 | 電気設備点検業者 |
---|---|
点検内容 | 変電設備・電気系統の正常作動確認 発電機等の起動運転(約5分)無負荷運転 ※出力確認の消防法の点検ではありません。 |
消防法の点検
点検業者 | 消防点検業者 |
---|---|
点検内容 | 消火器・火災報知器・避難器具・ガス漏れ警報器・誘導灯等の防災設備等の目視点検 |
点検業者 | 消防点検業者 |
---|---|
点検内容 | 消火器・火災報知器・避難器具・ガス漏れ警報器・誘導灯等の防災設備等の機能点検 |
点検業者 | 出力負荷点検業者 (社)日本発電機負荷試験協会の会員業者 (社)全国BCP協議会等 |
---|---|
点検内容 | 機能点検・負荷試験機30%以上の出力確認点検(30分) 出力データ作成 いざという時の人命とライフラインを守るコンプライアンスに基づく定期点検 |
自家発電設備の点検不備により、災害時に発電機の不始動や出力不足を起こすと、スプリンクラーや非常電源が使えずに、二次災害を起こす危険性があり、施設オーナーや設備担当者の管理責任が問われる可能性もあります。
災害時の停電で避難することが困難となったり、消防設備が作動しなかったりすれば、尊い命が奪われる危険があるだけでなく、会社や施設の信用も一気に失ってしまいます。特に、不特定多数の人が集まる介護施設・病院・ホテル・旅館・ホール・娯楽施設等での点検実施は、法律はもとより社会的責任も負っています。
テクノイノベーションが選ばれる理由
負荷試験装置の小型化により搬入効率が改善し、大幅なコストカットが可能となり、従来比1/3程度の費用で負荷試験を行うことが可能になりました。
停電させる事無く疑似負荷試験を行うことができ、発電機の状態を確認しながら負荷をかけていくので、エンジンにも優しい方法で実施します。
従来は危機搬入や準備に時間が掛かっていましたが、最新小型機材導入に伴い最短で対応することができるようになりました。
(※現地の状況により作業時間は変動いたします)
作業を行う際、事故や第三者への気配りは大変重要です。
当社は電気工事と建設業の資格を取得しており、経験と実績に基づいた安全な作業が可能です。
負荷試験の流れ
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
発電機や建物の仕様からお見積を行います。
関東の物件でしたら無料現地調査も可能です。
発電機の規模、設置場所や建物形態により最短60分〜半日程度で完了します。
試験結果は「負荷試験機による負荷運転点検結果報告書」として提出いたします。
万が一、発電機に不良があった際も適切な修理・メンテンナスを提案・実施させていただきます。
よくあるご質問
Q無負荷での運転点検をしているのですが、負荷試験は義務なのでしょうか?
消防法により年1回の負荷運転が義務付けられており、点検要領として30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する事が求められています。
Q無負荷運転との違いはなんですか?
無負荷運転では発電機のエンジンを掛けるだけですが、負荷試験では実際に発電を行う事で、非常時の運用に近い状態でテストができます。
Q費用が高額になるのでは?
負荷試験機は軽量コンパクトで、発電機の近くまで搬入できるため、準備時間の短縮により従来コストの1/3です。
Q不良があった場合は修理もお願いできますか?
はい、修理やメンテナンスも含め電気工事会社として最善の対応をさせていただきます。
Q試験は営業時間終了後など日時指定もできますか?
日程は可能な限り柔軟に対応させていただきます。お問い合わせ時に希望をお聞かせいただければ幸いです。
お問い合わせフォーム
お問い合わせは下記フォームより送信ください。
会社概要
会社名 | 株式会社テクノイノベーション |
---|---|
代表者 | 武藤 哲也 |
所在地 | 【本社】 東京都西東京市北町2-17-1 TEL:042-423-4476 FAX:042-633-4914 【埼玉営業所】 埼玉県さいたま市南区内谷4-14-32 TEL:048-749-1791 FAX:048-749-1792 |
設立 | 平成17年4月1日 |
資本金 | 1,000万円 |
建設業の許可等 | 電気通信工事業・電気工事業 一般建設業 東京都知事許可第132635号 登録電気工事業 東京都知事届出第259280号 産業廃棄物収集運搬業 172720号 消防設備点検資格者免状 |
加入団体 | 一般社団法人 日本発電機負荷試験協会 |